隠れ待機児童の認定と緊急対策 [コミュニティ]
隠れ待機児童の認定と緊急対策
厚労省は「隠れ待機児童」が、2015年4月時点で少なくとも4万9000人いたことを
明らかにしました。「隠れ待機児童」とは、申し込みした認可保育施設に入園で
きなかったのに「待機児童」と認定されなかった児童の数のことを指します。
自治体が同時期に待機児童と認定したのは2万3167人ですので、その倍以上が
待機児童として公表されないまま、待機していたことになります。
保育士の処遇改善 
今回の数値には「認可保育施設に入れず育児休業を延長した」ケースは含まれ
ていないため、今後の定義の見直し次第では、待機児童の数はさらに増える可能性
があります。これに対して厚生省の対策の議論が始まりました。まず保育士の
処遇改善では給与を、全職員平均まで引き上げる法案が今国会に提出されます
保育園の規制緩和
さらに保育園の規制緩和も、早ければ今年中に実施されそうです。これまで各
自治体は保育園建設が出来ない言い訳に、土地の確保が難しいとか、国の基準
を超える予算が足りない事などを言ってきました。規制緩和が実施されれば言
い訳もできなくなり、保育園を作りやすくなります。
小委規模保育園の充実 
さらに緊急対策として小規模保育園の定員拡大がされそうです。小規模保育園
は定員19人以下で空き店舗やマンションの一室で設置できて、職員の半数以上
が保育士であれば認可を受けられます。これを20人以上でも入所できるように
規制が緩和されるようですね。保育士の人数は現状のままなので、保育士の方
が大変になりますね。
消費税引き上げは延期は諸刃の剣 [消費税]
消費税引き上げ延期は諸刃の剣
安倍晋三首相は2017年4月に予定する消費税率10％への引き上げについて、先送りも含む検討に
入ったみたいですね。きっかけは消費増税の判断材料の一つとして世界経済について検討する
”国際金融経済分析会合”を設けたことです。初会合で講師役のコロンビア大学教授スティグりツ氏
が中国経済の低迷などで世界経済の”大低迷”を理由に増税の延期を主張しました。
衆参同日選の可能あり 
増税による景気後退のリスクが高い場合には先送りをしなければいけまさせんし、消費税率を上げても、
税収が上がらなくなるようでは元も子もありません。増税できる経済環境が整わない可能性もあると
判断したためらしいですね。そうなる2014年11月にも引き上げを1年半延期しており、その是非を問う
衆院解散し総選挙をしたわけですから、今回も首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏
の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでています。
聞こえはいいが矛盾あり
増税を延期すれば増税後に予想される消費の落ち込みも先送りできます。日本銀行によると増税を実施
した場合は国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスになると発表していますので、延期論が検討される
のは当然のことでしょう。ただアベノミクスは経済成長と財政再建の両立目指す政策で、2017年月に
増税を実施すると訴えて来たわけですから、この点については矛盾しますけどね。
アベノミクスは失敗か 
それに税収増をあてにしていた待機児童を出さない子育て対策や、本来の消費性設立の目的であった介護
などの社会保障の財源が確保できなくなります。また1000兆円越す借金の返済計画の財政健全化もほぼ
絶望的になり、日本国債の世界的なランク格付けも格下げになり、世界信用も落ちて様々な影響が出そ
うです。アベノミクスは事実上の失敗になりかねませんので、消費増税先送りは簡単ではありません。
