隠れ待機児童の認定と緊急対策 [コミュニティ]
隠れ待機児童の認定と緊急対策
厚労省は「隠れ待機児童」が、2015年4月時点で少なくとも4万9000人いたことを
明らかにしました。「隠れ待機児童」とは、申し込みした認可保育施設に入園で
きなかったのに「待機児童」と認定されなかった児童の数のことを指します。
自治体が同時期に待機児童と認定したのは2万3167人ですので、その倍以上が
待機児童として公表されないまま、待機していたことになります。
今回の数値には「認可保育施設に入れず育児休業を延長した」ケースは含まれ
ていないため、今後の定義の見直し次第では、待機児童の数はさらに増える可能性
があります。これに対して厚生省の対策の議論が始まりました。まず保育士の
処遇改善では給与を、全職員平均まで引き上げる法案が今国会に提出されます
さらに保育園の規制緩和も、早ければ今年中に実施されそうです。これまで各
自治体は保育園建設が出来ない言い訳に、土地の確保が難しいとか、国の基準
を超える予算が足りない事などを言ってきました。規制緩和が実施されれば言
い訳もできなくなり、保育園を作りやすくなります。
さらに緊急対策として小規模保育園の定員拡大がされそうです。小規模保育園
は定員19人以下で空き店舗やマンションの一室で設置できて、職員の半数以上
が保育士であれば認可を受けられます。これを20人以上でも入所できるように
規制が緩和されるようですね。保育士の人数は現状のままなので、保育士の方
が大変になりますね。
セミセルフレジ、スーパーのレジが変わる [コミュニティ]
スーパーのレジ決済は従業員が商品スキャンから金銭授受までをこなすスタイルが主流ですが、最近
商品スキャンと金銭授受を分け顧客自身が決済する〝セミセルフレジ〟の導入が始まりました。スー
パーではこれまで顧客自身がスキャンから決済までやるフルセルフ型の導入が進んできましたが、顧客
でスキャンすることは難しく、かえって従業員の手がかかってしまうとゆう問題がありました。
人手不足が深刻化するなか、スピードアップ可能な新たなセミセルフ型の登場でレジスタイルが変わる
可能性も浮上してきています。セミ型レジは商品スキャン部と会計機がセパレートになっており、商品
のバーコードを探したり、商品袋に印刷されていない生鮮食品などはモニターで商品を探さなければなら
ないなどの商品スキャンは従業員が行い、会計機による決済は顧客自身で行うものです。支払いは顧客が
専用レジで各自が行うため、これを監視するレジモニターは1人しか必要でなく、レジで金銭のやり取り
が無い分時間の節約になるんですね。
すでにマルエツが10店で実験を始めたほか、いなげやが計6店、イオンも3店で実験を始めたそうです。
いなげやはそれまであったフル型からの全面的に切り替えるという力の入れようだし、地方の中堅・中小
のスーパーも導入するところが出てきました。セミセルフ型は商品スキャンに習熟した従業員がスキャン
をするため「1・3~1・4倍スピードが上がる」(各社)。つまり従来比でレジ時間が半減近く短縮さ
れるため「今後、導入店は増えるだろう」とみられます。
ただセミセルフ型もフルセルフ型も一長一短があり、イオンではフルセルフ型を約230店に導入してい
ますが、買い上げ点数が少ない場合はフルセルフ型のほうが早いとみています。また高齢者はこれまで通
り従業員がすべてやってほしいと思う人も少なくないという指摘もあります。状況に応じてセミセルフ型
フルセルフ型か、従来方式か、顧客が自分にあったレジスタイルを選択できるようになり、レジの風景が
確実に変ることになりそうですね。
待機児童解消 今年は最悪 [コミュニティ]
待機児童解消 今年は最悪
安倍政権は2013年度から「待機児童ゼロ」を目指し本腰を入れ始めました。20141年度には
約20万人の受け皿が確保され、2017年度までにはさらに20万人分増やす計画です。しかし、
2016年度は待機児童が例年に増して増える見込で政府や各自治体をあわてさせています。
この計画は厚労省が認可保育所の整備や保育士の確保など5つの分野で支援メニューを
用意するとゆうもので、例えば賃貸物件や国有地を活用した保育所を整備する場合に、補助金
を出し保育士資格を持つ人の再就職も支援するものらしいです。この計画に期待したのか、
利用申し込みが急増、数十万人いるという「潜在的な待機児童」もあり、あっとゆうまに
施設が不足してしまったようですね。
特に大阪府吹田市はニュータウン建て替え工事から分譲マンションが急増、約2400人申し
込み中約1000人が落選、実に約4割が行き先が決まらないとゆう異状事態になっています。
子どもを産んだ後も働く女性が増えましたが、認可保育所の数は足りないまま。保育所を
利用する児童数は毎年右肩上がりで増えています。厚生労働省の全国集計で待機児童は
約2万人、この集計には、認可保育所に入れることがあまりに難しいため認可外保育所に
入っていたり、やむを得ず仕事を辞めた母親が面倒を見ていたりする児童らは含まれな
いため指摘もあります。
保育園はテナントでも開園できますが、保育士の人手不足は深刻で約10万人が不足する
事態が予想されるそうです。これは保育士免許所持者の約1割にあたり、保育士の確保
は当分の課題ですね。この点が安倍政権の計画では思ったようにいっておらず、保育士
の賃金が全産業の平均より約10万円安い待遇の悪さが背景にありそうですね。
小学校はみんな入学できるのに保育園は待機児童が出るのは不思議な気がしますが、子供
は女性が育てるものとゆう決めつけた考えから改めないと、なかなか待機児童解消は、
難しいかもしれません。
見切り品購入はエコ活動 深刻な食品ロス [コミュニティ]
見切り品購入はエコ活動 深刻な食品ロス
値引きシールが貼られた食品や見切り品の購入を、恥ずかしいと思う人がいるかも
しれませんが、売れ残って捨てられる食品の購入はエコ活動につながるとゆうキャン
ペーンが始まります。イオンは賞味期限が近づいた食品を、値引きシールと合わせて
キャラクターをあしらった”つれって、フードレスキュー”のシールを貼るそうです。
売れ残って捨てられる食品を救うとゆう意味らしいですね。
国連食料農業機関が2011年、世界の食料生産量の実に3分の1にあたる13億トンの食料
が捨てられているとゆう、衝撃的な報告がありました。将来後進国の経済発展で大幅
な人口増加が見込まれ食料不足の恐れがあります。それぞれの先進国の食品ロ破棄は
大きな問題で、フランスでは大型スーパーの食品破棄が法律で禁止されるそうですね。
日本国内における年間の食品廃棄量は、食料消費全体の2割にあたる約1,800万トン。
このうち、売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの、いわ
ゆる「食品ロス」は500万トン~800万トンとされています。これは、我が国における
コメの年間収穫量(平成24年約850万トン)に匹敵し、世界中で飢餓に苦しむ人々に向
けた世界の食料援助量(平成23年で年間約390万トン)を大きく上回る量です。
日本人1人当たりに換算すると、"おにぎり約1~2個分"が毎日捨てられている計算と
なります。日本の食料自給率は現在39%(平成23年度)で、大半を輸入に頼ってい
ますが、その一方で、食べられる食料を大量に捨てているわけですね。食品ロスを
減らすために、食べ物をもっと無駄なく、大切に消費していくことが必要です。半分
は一般家庭か出ているそうですから蔵庫の定期的な整理とスーパーの見切り品の購入
で、エコ活動に参加したいものですね。
大病院は紹介状がないと別料金が必要 [コミュニティ]
大病院は紹介状がないと別料金が必要
ベッド数が200床以上の病院を「紹介なし」で受診する人からは、追加料金を取ることができる
ようになるそうです。厚生労省によると、「紹介なし」の初診については、全国の200床以上の病院
の半数弱にあたる約1200病院が平均で約2400円すでに徴収しており、急患を除きすでにこの制度
は始まっていると言っていいでしょう。
病気やケガの際、どの医療機関にかかるかは、基本的に患者自身が自由に選べます。
でも、軽症患者が大病院に集中したら、高度な医療を必要とする重症患者の診療に影響が出かね
ません。患者の待ち時間は長くなりがちだし、医師の負担も増します。そこで、ベッド数が200床
以上の病院を「紹介なし」で受診する人からは、追加料金を取ることができるようにするんですね。
一方大病院が、軽症患者や専門的な治療を終えた患者を、診療所などに「逆紹介」することもあり
ますので大小の病院がバランス良く患者を受け入れるわけですね。
症状が軽い人はまず、地域の診療所などのかかりつけ医者を受診する。必要があれば専門的な医療
に対応できる大きな病院を紹介してもらう」という具合に、医療機関の役割に分担ができます。
外来の「紹介なし」患者の割合は、200床以上の病院ではまだ6~8割を占めているそうです。この
ためとりあえず、500床以上で地域医療の中心となるような病院や、大学病院のように高度な医療
を提供する病院については、新年度から「紹介なし」の初診では5000円以上の追加料金の徴収を
原則義務化されそうです。「大病院志向」の人もより信頼できるかかりつけ医者を日頃から用意
しておくことが大切になりそうです。
「住みたい町」ランキング [コミュニティ]
「住みたい町」ランキング
「住めば都」と言って今住んでいるところが一番住みやすいと思いがちですが、
都会に住んでいれば田舎に憧れるし地方に住んでても逆に都会に出ていくし、何かと
他所の住み心地が気になるもの。
㈱宝島社が発行する月刊『田舎暮らしの本』の最新号では「2015年版住みたい田舎
ベストランキング」を発表しており、総合ランキングで島根県大田市が1位になって
います。
以下鳥取県鳥取市、大分県豊後高田市、鹿児島県薩摩川内市、佐賀県武雄市と続き、
西日本特に九州が人気ランキングの上位に来ており、気候的なせいかなと思いましたが、
鳥取は冬雪多くどうもそうじゃなさそうです。
支援制度がポイント
理由としては「移住者支援制度が充実」「就職・就農支援が手厚い」など移住した時
の自治体の支援制度が重要なポイントになっているようです。ですから現在住んでどう
なのかと言う比較ではないので、「ここよりもあっちいい」と言う訳ではなさそうです。
「住みたい田舎ランキング」は各自治体がこっち来て住んでほしいと言う熱意の順番の
ような気がします。
部門別ランキングも発表されており
「子育て世代にぴったりな田舎」長野県伊那市、「シニア世代が暮らしやすい田舎」佐賀県武雄市
が上位に来ています。他に「自然環境」「医療介護体制の充実度」「週末に通える田舎」
などが続きますが、残念ながら東北地方や北海道は上位に入ってませんでした。
政府が地方創生を重点政策に掲げており、自治体も移住者支援制度に力を入れいるので、
今後も田舎暮らしは注目されそうです。特に「子育てのしやすい環境」は都会暮らしの者
にとっては魅力的なポイントですね。