電力の自由化 地産地消 その４

　　電力の自由化　地産地消　その４

電気は地域ごとに１０社に分かれた大手電力会社からしか買えませんが、４月から自由

化され地域独占が崩れます。この期に各自治体が電力会社を作る動きが広がっているそ

うです。地元の太陽光発電などの電気を調達し、大手電力会社より割安な価格で販売す

る電気の言わば「地産地消」ですね。

　　　ちょっと無理がありそう　　　　　

全国で１３社の設立が決まり、検討する自治体も増加中らしいです。独占されていた電

力を民営化し自由に販売出来るようになるのに、逆に各自治体が事業を始めるわけです

から何だか時代に逆行しているようで、変な気もしますね。それに第３セクター方式と

言って民間と自治体が投資を分け合った事業は、ことごとく失敗に終わってますし、せ、

っかく自由化されるわけですから、民間企業に任せておけばいいと思います。

　　　仕入れは大丈夫　　　　　　

電力の自由化のポイントは現在の電気料金より安くならないと、その目的は達成できな

いわけですから、電気の調達が課題になります。現在電気の買取り制度があり、個人の

余った電力や太陽光発電は大手電力会社が買い取ってくれますが、これは国の交付金に

より成り立っています。ただ今後あまりにも多くの電力販売があるため予算が追いつか

ず、交付金の減額が見込まますので安価な電力の仕入れはそうたやすくないと思います。

　　　地方から都市へ販売　　　　　　　

 逆に四国電力が関西と関東で電力は販売する動きもあり、地方の安価な電力を市場の大

きい都市圏で販売した方が安くできますし儲けもありますよね。これまで大手電力会社

と国によって決まっていた電気代が、市場原理よって決まるわけですから嬉しい限りで

すが、電気の発電と消費の流れ慎重に見守る必要があります。

穏やかな一時をお過ごし下さい

　　　　　　　https://www.youtube.com/embed/h5hF9RMPul8

タグ：電力 自由化 地産地消 電力会社 電気代 安価 自治体 買取り 太陽光発電 独占

電力の自由化 新電力早くも撤退 その３

   電力の自由化　新電力早くも撤退　その３

今年の４月から電気の小売りが自由化され、電気の売買が解禁されます。

これに向けていち早く電気の販売を始めていた、新電力の日本ロジテック協同組合は

東京電力に対し送電線を使う「託送契約」の廃止を申し入れていた事がわかりました。

事実上電力事業からの撤退になり自由化を目前に控え驚きを隠せません。

   ビジネスチャンスのはずが　　　　　

ロジステックスは電気の卸取引所などから電気を仕入れ、安く販売するビジネスモデル

を展開していたらしいですが、仕入れ価格があまり安くなく思ったような利益がなかった

みたいです。取引先は自治体や官公庁が多く、４月以降契約を解除になり、また元の

電力会社から電気は供給されそうですが、単に安いからと言って安易に契約した自治体

のやり方も考えものですね。

   影響は計り知れず　　　　

ロジテックの契約件数は全国６０００件、売り上げ高５５０億の大変な大企業ですが

一瞬にして消えてなくりそうです。それにしても６０００件の公的な施設の再契約の

事務量は計り知れず、無駄なことにも思えます。

　電力の自由化の管理はだれ　　　　　

電力取引監視等委員会とゆうのがあるそうですが、ロジテックの４月以降の登録申請

について、条件付きで「問題なし」とする意見をだしたばかりだったそうです。経済

産業省に監督責任があるそうですが、財務諸表などからは本当の実態は分かりずらく

今後にも課題が残りそうです。

　　仕事始めの集中力アップにお使いください

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タグ：電力 自由化 新電力 小売り 撤退 電力会社 経済産業省 契約 地方公共団体

電力の自由化 いよいよ始まる その２

       電力の自由化　いよいよ始まる　その２

小売り電気事業者数は現在約１６０社が申請しています。現在の電力会社によって供給地域が異なるため、

お住まいの地域ごとに、小売り電気事業者と契約しなければいけません。以下地域ごとの申請事業者をとり

上げてみました。

大手系　　　凸版印刷株式会社　　トヨタタービンアンドシステム株式会社　　日立造船株式会社
　　　　　　
　　　　　　パナソニック株式会社　キヤノンマーケティングジャパン株式会社　　大東ガス株式会社　

地域系　　　奈良電力株式会社　　生活協同組合コープこうべ　　大阪ガス　　大垣ガス株式会社

　　　　　　株式会社ジェイコム九州　　株式会社ジェイコム熊本　　エヌパワー南九州

　　　　　　九州エナジー株式会社株式会社　北九州パワー武州瓦斯株式会社　　京葉瓦斯株式会社

　　　　　　株式会社とっとり市民電力　　　伊勢崎ガス株式会社　土浦ケーブルテレビ株式会社　

   気掛かりな事があります      

現在予約受付中で４月から供給が始まりますが、電気がないととても生きていけませんよね。だから停電

することなくちゃんとやってくれるのか心配になります。例えば 万が一、小売電気事業者が倒産・撤退

した場合は、電気の供給はどうなるのか気掛かりなところです。

  供給は大丈夫です                 

 そこで頼りになるのが現在の電力会社です。2020年3月までの間は現在の電力会社の小売部門に電気の供給

が義務づけられており、切り替え先の事業者が倒産した場合でも、電気が滞ることなく、現在の地域の電

力会社が設定している標準的な料金メニュー（経過措置の料金メニュー）で電気の供給を受けることがで

きます。

  ビジネスチャンスかも        

じゃあ何も切り替えなくてもよさそうですが、そこは競争原理の資本主義社会新たなビジネスの構築と

適度な価格を目指して、完全民営化を目指すのですね。多少発電される新電力から一般家庭への電気の

流れがわかりにくいですが、電電公社が民営化しＮＴＴが出来たとき電話線は公共の資産とゆう考え方

から多くさんの電話会社ができた時と同じように受け止めてはいかがでしょうか。

 

タグ：電力 自由化 小売り 新電力 予約 供給 民営化 電気料金 契約 一般家庭

電力の自由化・小売と新電力その１

  　電力の自由化・小売と新電力その１

日本では民営の電力会社が地域ごとに1社ずつ合計10社ありこれらが各地域で独占的供給を行ってきましたが、

バブル経済の崩壊後、高コスト構造・内外価格差の是正を目的に競争原理の導入による経営効率化を促す

べきとの議論が起こり、諸外国に倣い1995年より電力自由化が始まりました。

新規参入業者のビジネスは、当初は大規模工場など限定的な範囲にとどまっていたものの、一定以上の小

規模工場やマンションへの電力一括供給まで範囲が拡大しました。

　　これまでの流れ

1995年　電力会社に卸電力を供給する発電事業者（IPP）の参入が可能に、また大型ビル群など特定の地点
　　　　
　　　　を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められる。

2000年　2,000kW以上で受電する大需要家に対して、特定規模電気事業者（PPS）による小売が認められる。

2003年　電源調達の多様化を図るため、有限責任中間法人日本卸電力取引所が設立。

2004年　2000年に定められた基準を500kW以上に引き下げられる。

2005年　日本卸電力取引所の市場が開設。

2006年　新規事業者は確実に顧客を掴みつつあり、これまでに東京電力は1,100件（220万kW）、関西電力は

　　　　270件（58万kW）の顧客を新規事業者に奪われていると発表。

2016年　基準が撤廃され、一般家庭等でもIPPから購入可能になる。

　　　ちょっと考えたほうがいいかな

ところで電力自由化の狙いは市場競争を通じて電気料金（小売価格）を引き下げることでありますが、専攻

して電力の自由化の始まった欧米諸国を見ますと、電気料金の低減に成功した国は今のところないみたいです。

日本の電力は様々な発電手段が行われている今日ですが、まだまだ火力発電による割合が多く不安定な燃料

価格は安心して新規参入業者に任せられるのか、ちょっと様子をみたいものです。

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